2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。
そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。
一方、今先生から御指摘のあった検証、行政をゆがめたかどうか、この点については、検証委員会の報告でもいろいろと、個人名をどこまで出すかというのはありましたけれども、課長以上については個人名を出して検証を、行政をゆがめたというのは行っております。そういった個人情報保護、一方では情報公開というバランスの中で、トータルに考えてこのような扱いをさせていただいているところでございます。
特に、ＳＮＳの普及により個人名が即座に広がる中で、推知報道の一部解除は少年の更生、人生のやり直しが不当に妨げられる懸念があります。脳科学者の研究成果によりますと、人の脳は二十五歳までは成長過程にあると言われ、十八歳、十九歳での行動が社会化され、そして広く名前が出るようなところでは、本来更生できる人間の将来を破壊してしまうことになります。
丹波篠山市は、当該地区への道順を動画撮影しながら、同地区に至る道順を詳細に説明し、同地区が被差別部落地区であること、同地区の住民氏名、個人名を撮影し、個人が被差別部落民であることを差別的な視点から拡散、流布しているとして、自治会長がこの投稿記事を丹波篠山市に相談し、丹波篠山市はグーグル、ＬＩＮＥ、ドワンゴに削除要請をしましたが、削除されずに裁判に発展したということです。
そこで、委員長にお願いをしたいと思いますが、今回指摘をさせていただきましたこの診療情報提供書でありますが、今日はマスコミのいわゆる新聞の資料を使って質問させていただきましたが、事実関係についてきちんと確認をさせていただきたいと思いますので、次回の委員会までに、個人名等プライバシーに関わる部分についてはマスキングしていただくことはやむを得ないと思いますが、この診療情報提供書の提出を是非求めたいと思いますので
組織でやっているということだと思います、個人名を使っているだけでということだと思います。そういう一つ一つの事例をよく積み重ねると。 官民協議会というのが今回良いところは、そういうところの秘密の、守秘義務を持ちながらお互い情報交換できると。
それまでは、お互いに住所とか個人名、連絡先を公開し合って取引していることが多かったそうです。最近になって、この匿名配送、まだここ数年じゃないですかね、そういった制度ができたんですが、基本的には、前はちゃんと個人名とかを、それが本当かどうかはまたちょっと分からないところがあるんですけれども、開示してやっていた。
ちょっと個人名出しませんが、このときにＮＰＯ法人を代表してプレゼン資料を作成し、プレゼンをされた方がおられますね。三名のうちの一人です。この方、これまでの説明で、看護師さんであると、看護師さんが看護師さんとして提案をしたんですと言われていました。 この方、本当に看護師さんですか。本当に看護師さんで、実績をお持ちの、現場で一生懸命頑張って看護師として働いておられる方ですか。
ちょっと五階部分を個人名だったのでぼかしていますけれども、この個人名もＮＰＯ法人の理事、社員にはいない名字なんですね。それで、この資料五の右側の写真は袖看板ですけれども、袖看板にもこのＮＰＯ法人の記載はないわけです、そうなんですね。
法務省の所管で、個人名を記載する公的な記録で公表されているものにおきまして、旧姓を使用できるとしているもの、婚姻前の氏だけを対象としているものが仮にほかにも存在するということであれば、そういうものも併せて検討いただきたいと。
ただし、元々これは非公表だということでございましたので、個人名は書いてございません。 以上、お答えしました。
だから、そもそも、この一か月、間違ったことじゃないですよ、一か月の対応がひどいのに加え、昨日の朝八時に、せっかくの、我々、法案の中身を、内閣官房の人と話したい会議が、この話でぐちゃぐちゃになって、昼まで待っていて出てきた資料は個人名も何にもないから、今聞くしかないじゃないですか、これが松本剛明先生を指しているかどうか。 こっちの、与野党の国対・政調事務局等は何なんですか。
オリンピックの代表の選考についてですが、二つ論点がありまして、一つは出場の枠がどの国に行くかという問題と、その枠を使って、じゃ、具体的にどの個人名の選手がはまるのかという二つの問題がありますけれども、前者の論点についてはＩＯＣから発表がありまして、現時点で出場選手枠の約六割の配分が進んでいるということで公表されています。
それはアメリカでありますけれども、日本の場合、なかなか、鈴木憲和法というのができるということは想定できないんじゃないかなと思っておりまして、個人名をつける例というのはない、このように考えておりますが、いずれにしても、様々な状況を考えながらそういった問題を考えていく必要があると思っておりまして、委員の御指摘、しっかり踏まえていきたいと思います。
それは、だって、個人名は除いて位置情報とかそういったものだけを把握することは可能だと思うので、これは甚だ大丈夫なのかなという感じなので、ここも含めてちょっと対応していただきたいということをあわせて強く求めたいと思います。
それから、個人名というものの、生徒さんのお名前というものの取扱いというのも非常に難しくて、お名前をアカウント名にできないという問題があるんですね。お名前がいわゆるセキュリティポリシーの中で厳しく制限されているので、私でしたら、fujitafumitake@gmail.comとかというものを使ってアカウントをすることができない。いわゆるクラウド上で運用できない。
先ほど委員御指摘のとおり、具体的な個人名の公表は差し控えさせていただきますが、その構成につきましては、観光、飲食、イベント、商店街、それぞれの分野の有識者、計六名で構成をするという形にしたいと考えてございます。
（笠井委員「誰かと言っているんです、どういうメンバー」と呼ぶ）大変恐縮でございますが、こういった補助金の採択において、第三者による、有識者による評価というのを行っている例、多々ございますけれども、個人名についてはさまざま弊害もございますので公表していないところでございます。
この中で、東京都の小泉道子さん、個人名でやっていただいていますけれども、家族のためのＡＤＲセンター、直接お話をお伺いしました。
それが誰が持っていったかというお尋ねでございますが、これは組織として人事上の担当者が持っていったものであり、個人名については差し控えさせていただきますが、法務省の担当者が間違いなくこの文書を持っていって検事総長にお届けしております。 そして、それを踏まえて検事総長から内議という文書をいただいております。